国際結婚に関するニュース

国際結婚に関するニュース

国内居住の外国籍配偶者、中国籍が60％でトップ

【ソウル29日聯合】法務部が29日に明らかにしたところによると、国内に住む外国籍配偶者は7月末現在で8万6499人に上り、そのうち最も多かったのが中国籍の5万2299人で、全体の60％を占めた。以下、ベトナム1万2080人（14％）、日本6921人（8％）、フィリピン4143人（5％）、タイ1527人（2％）、モンゴル1475人（2％）、米国1279人（1％）、その他6775人（8％）と集計された。

法務部は、国際結婚の増加に伴う国内居住結婚移民者数の急増を受け、移民者家族が韓国社会の構成員として定着できるよう、出入国管理事務所ごとに国籍別・地域別の結婚移民者ネットワークを構築することを決定した。ソウル出入国管理事務所ではネットワークの一環として、永登浦区民会館、松坡区民会館、城東区庁、東大門区庁の4か所で、地方自治体、女性家族部、社会団体とともに結婚移民者家族を招待しイベントを開催する。帰化手続き、韓国語講座、医療、職業教育、法律相談などの支援プログラムを紹介するほか、外国人文化公演なども企画されている。

法務部は、各出入国管理事務所が運営する外国人人権保護・権益増進協議や人権担当官制度を通じ、結婚移民者相談を活性化させるほか、通訳サービスなども提供する計画だ。

（YONHAP NEWS） - 8月30日
http://japanese.yna.co.kr/

ＥＵでの国際離婚手続きが統一化へ
国際結婚カップルの離婚　手続き統一へ　ＥＵ基準作り

【ベルリン＝黒沢潤】欧州連合（ＥＵ）はこのほど、加盟国内で国際結婚をしたカップルの離婚手続きに関する「統一基準」作りに乗り出した。離婚の増大に対応したものだが、ＥＵ内には離婚手続きについて比較的自由な姿勢を見せる国と、保守的な立場をとる国があり、統一基準の策定は容易ではなさそうだ。
２００４年５月に２５カ国に膨れあがったＥＵ内では現在、国際結婚をしたカップルの年間離婚件数が約１７万件（離婚全体の１６％）に上っている。しかし、ＥＵには共通の基準がなく、配偶者はどちらかの母国の手続きに従うのが普通だった。
しかし、各国の手続きも千差万別。例えばアイルランドでは離婚までに４年間必要なのに対し、フィンランドではわずか６カ月。国によってはどちらかに有利・不利になるケースもあるほか、ドイツ人とイタリア人のカップルが第三国のポルトガルに住んだ−などといった場合には事情がさらに複雑になる。
ＥＵはこうした事態を改善するため、２人の結婚期間や子供の有無などさまざまなケースに応じどの法律を選択すべきかを規定する基準を設けたり、第三者の意見を聴く機会を設けたい考えだ。
ただ、ＥＵ内にはポーランドやアイルランドのように、カトリックの保守的な価値観を重んじる国もあり、統一基準実現への道のりは遠そうだ。 （産経新聞） - 8月20日
http://www.sankei.co.jp/

少子化に関するニュース

少子化対策秋に始動（2006/9/8/日本経済新聞：朝刊）

政府は六月にまとめた少子化対策をこの空きから順次実行に移す。まず十月に出産後に受け取る出産育児一時金を出産費用の支払いに当てる方式に変え、出産時におけるお金を準備しなくてもいいようにする。育児支援拡充など新たな費用が必要な項目は来年度に入って実施。そのために各省庁は概算要求で対策費を今年度より１０％上回る一兆六千七百四十億円盛り込んだ。児童手当拡充などは今後の検討課題。〜〜〜/保険組合によって実施時期は異なるが、政府管掌健康保険の加入者は十月一日から利用できるよう社会保険庁kが準備を進める。同時に金額も現在の三十万円から三十五万円に引き上げる。

少子化問題：福井県で三人っ子応援プロジェクト（２００６・９・１１　日経夕刊）

福井県では、『福井三人っ子応援プロジェクト』が始まっている。三人目の子どもが生まれると一人目、二人目を含め全員の医療費が小学校入学前まで無料になるのをはじめ、三人目の保育寮や一時保育、一時預かりなどの利用料が無料になるプロジェクトを開始。
「県民アンケートの結果、理想の子どもの数を三人と答えた人の七割が経済負担から二人にしている事がわかった。少子化対策の効果を一層上げるため三人目を生もうと考える家庭を集中的に支援しようと考えた」という。
同県は０５年の出生率が、１・４７（全国二位）と都道府県で唯一前年（１・４５）比でプラスを記録した