国際結婚業者の保証についてです。
私は、この業者を通じて中国の女性と結婚しました。
ところが、来日して1週間程度で中国から用意してきた領収書を見せ、返済の為のお金を要求してきました。
この業者は、紹介する女性との間には、借金がないとのことを業者と女性の間で誓約書というかたちでうたっていました。
この件を業者に連絡をすると、妻が嘘をついているとのことでした。
私と妻は、言葉も通じないこともあり、口論の末、新婚生活どころではありませんでした。
新婚なのでなるべく状態を元に戻そうと思い、借金は毎月5万と金額は大きくない事もあり、
(それでもかなり無理をしました)
とりあえず、私は妻を信じることにしました。
しかしながら、1ヶ月ちょっとで突然失踪です。
私が、妻に来日後、この件で払った金額は、約10万程度です。
このこともあり、妻の携帯の通話履歴等を調べた結果、(私の見解ですが)来日後、すぐに中国の誰かに連絡を取っており、日本での行き先と仕事が見つかるまでの間、私と生活をしたとしか考えられなくなりました。
(中国人の仕事紹介者という人と連絡がとれたりした)
とりあえず、妻とは離婚調停を始めました。
そこであと結婚業者についてですが、この業者は、結婚後の失踪については、25%の返金という契約になっています。
(成婚料ということで165万払っています)
私としては、そもそも中国からそのような領収書を用意してきたり、日本での行き先と仕事を探しているような行動、そして失踪と最初から日本でのまともな結婚生活を考えてい人を紹介した。
(業者もこのことは、見抜けないと認めています。
しかしながら、面接や誓約書といったかたちをとり、まったくそのような問題は無いと言うように宣伝しています)
このように私側に落ち度がない以上、25%の返金は少ないと思います。
業者は、25%以上は無理といいます。
このような場合は、これであきらめた方が良いのでしょうか?
裁判でもっと返金されるでしょうか?
仲介業者として感想述べさせて頂きます。 折角の楽しい結婚生活が台無しになったことを残念の思います
次に奥様が領収書を見せるのは変な現象です
普通、現地の仲介ブローカーに成婚報奨金名目で領収書あるなら 公安で捕まります。本当の領収書でしょうか。
また貴方を紹介した日本側業者が現地の仲介業者が 奥様からお金もらったのかそれとも現地の仲介業者の下で働くおばさんとかが 報奨金貰ったかわかるはずです。15〜20万円でなく高額ではないでしょうか
国内業者が現地の仲介業者と交わしている契約書にはお世話代の 項目や女性から高額な報奨金とってはいけない禁止項目があるはずです なければ丸投げしていることになり中国側にコントロールされるままです
日本側業者も騙されて結果的に偽装の片棒を担ぐこともあります。
これは結構多いようです。 それと今回のような女性の瑕疵行為がある場合、婚約締結時に日本側業者と夫婦で の三者で交わした契約書はないのでしょうか?
女性に慰謝料請求項目も書きます
尤も居なければどうしようもないですが誰かは知っています。少なくとも中国の親は知っているでしょう
働き口世話している人がいれば就労条件が中国に居る時から出来ている事になります
奥様も離婚調停に持ち込んでくれることを望んでいるのでしょう。就労目的なら日本で長く居たいです
晴れて自由の身で6ヶ月たてば再婚できます。 残りが6ヶ月未満なら再婚できません 離婚されるときは、入管にも時系列の文書証拠出して悪意による失踪届け出せば良いでしょう
25%の返金のガイドラインは何とも言えません。基準がわかりませんし返金する資金繰りもあるでしょう
日本側業者も裁判するより話し合いして 妥協点決めた方が誠意あると思いますが 何回も女性の失踪出なく初めてなら頭が真っ白になって処理惑うでしょう(弊社はありませんので)
結婚は自己責任ですが女性の瑕疵行為発生した場合は 道義的な責任が日本側業者に あると思いますのでそれは当事者間で話されたらどうでしょうか?
それでもだめな場合は裁判しかないので弁護士の先生に相談されたら如何でしょうか?
貴方の結婚の夢破れた精神的なショックはご同情いたしますが円満な形で解決望みます
契約書に25%返金と書いてあるならばその金額だけで終わると思います。 女性と業者が誓約書を交わし、女性がうそをついたのであれば女性対業者の問題になってきます。 あなたに暴力とか酒乱などの行為が見当たらないのに奥さんが失踪したのであれば最初から騙すつもりで結婚したというほかはありません。 結婚の紹介で一番むづかしい点は人の心の中までは完璧にはわからないということです。 これは国際結婚あるいは日本人同士の見合い、または恋愛の末結婚したとしても必ずついて回る現実です。 非常にお気の毒な結果ですが、しいて業者の選定の基準としては今までの実績がどうかという点であり料金の多寡ではありません。 手抜きをすれば料金を安くあげることは可能ですから。
メール読ませていただきました。
大変悔しい思いをされたことと思います。
実際に大変な事であったとも思います。
いまは、取り急ぎ簡単な返事だけさせていただきます。
まず、相手の女性と借金等の契約が無いということで業者との契約を行い、それを破り、それが離婚の決定的理由になったのですから、業者側に責任が発生したします。
コレに関しては先の25%の範囲を超えて賠償の請求できると思います。
あくまで25%と言うのは、契約が双方にしっかりと行われた場合であり、国際結婚サービスとしてサービス料をとっておき、なおかつ、借金はないという契約まで結んだのに、その確認をおろそかにした事は明らかな過失であります。
また、結婚支援やサービスを謳ってサービス提供しているはずの業者でありながらサービスを提供しなかったと言う事で、返金の要請もできます。
費用はもちろんのこと、被害を受けた事実に対しての料金の請求も妥当性が欠如している事とは思いません。
ただ、あまりそういった被害請求をすると相手も意地になり争いが長引く事にもなりかねず、心労的にも辛い部分があるかと思いますので、あまり極端な請求はしないほうがいいと思います。
コレに関しては、消費者相談センターやお近くの無料法律相談などをを御利用になって具体的な手続を聞くのが一番早いと思います。
また、弁護士に有料相談一時間数千円で相談可能ですので、お近くの弁護士にこのことについて相談し、返金の要請をしたいと言う事で話し合われるのが一番だと思います。
そういった悪徳業者を許さないようにしましょう!
専門家の回答はあくまでも参考アドバイスです。
それにより消費者の方に損害が発生した場合でも当NPO法人では一切責任を負いません。